交通誘導員の配置基準とは？

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工事現場では交通誘導員を見かけることが多いですが、中には交通誘導員がいないケースもあります。ここでは、交通誘導員の配置基準や交通誘導員を配置する重要性について解説します。

交通誘導員の配置基準とは

配置基準とは、警備業法で定められている規則のひとつです。特定の業務について、資格を持つ警備員を配置させなければならないと定められています。特定の業務は、次の2つです。

その業務の種類ごとに、「警備業法第23条第4項の合格証書が交付されている警備員」を必要人数配置することが求められます。

業務の種類とその種類に対する規定について理解するために、「検定合格警備員」とはどのような警備員なのかを確認していきましょう。

上記の「警備業法第23条第4項の合格証書が交付されている警備員」は、「検定合格警備員」と呼ばれています。国家資格である「警備業務検定」の合格者のことです。主な警備業務の種別は、6種類あります。

それぞれ1級と2級があります。1級が上位資格となり、より高度な知識が必要です。対応できる業務も増えます。警備業務の内容によって、これらの国家資格を有している警備員を配置しなくてはいけません。

交通誘導警備業務において、有資格者を配置する必要があるのは、次のケースです。

この業務に該当する現場では、有資格者を1名以上配置する必要があります。

「都道府県の公安委員会が危険防止のために警備業務が必要と判断する場合」は、自治体の条例で定められているものがほとんどです。自治体の条例で交通誘導員を配置することが定められているケースは、建設工事や排水溝・配管の工事、ガードレール工事など、工事の種類は多岐に渡ります。

ここまで解説してきた道路上の工事では、法律や条例で警備員の配置が定められています。道路上以外の現場では警備員の配置は任意ということです。しかし、それ以外の現場でも、警備員は極力配置すべきです。

警備員を配置するべき理由は、安全と信用にあります。

工事現場では、何より安全対策が求められます。警備員がいない現場では、子供が工事現場に入り込んでも気づかないかもしれません。また、住人の安全を考えても、警備員による交通誘導は重要です。作業員が業務に集中し、安全に工事を遂行するためにも、警備員を配置するべきでしょう。

工事現場での警備員の有無は、会社の信用に関わります。警備員を配置していない場合、会社の安全管理への意識が疑われる可能性が高いです。警備員の配置は顧客からの信用につながります。

また、警備員を配置せずに交通トラブルや近隣トラブルが起きると、周辺の住人や通行人などからの信用も失いかねません。業績にも影響する可能性があります。