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外国人でも交通誘導員になれる？

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外国人でも交通誘導員になれる

外国人の場合でも交通誘導員として働くことができますが、国籍に関わらず一定の条件をクリアする必要があります。この時にポイントとなってくるのが「欠格事由」に該当しないかどうか、という点です。この欠格事由ついては、後ほど詳しくご紹介します。

また、外国人の場合には滞在期間などの関係で短期間のみ働きたい、というケースもあるかもしれません。その場合には、外国人を多く採用している会社に応募してみることがおすすめです。

交通誘導員になるための条件

警備業法で定められている「欠格事由」に該当している場合には交通誘導員として働くことができません。欠落条件には、下記の8つのものがあります。

18歳未満
未成年者を雇うことはできません。
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
破産手続き中の人は交通誘導員として働けません。ただし破産手続きが終了すれば働くことができます。
過去に禁固以上の刑または警備業法の規定に違反し罰金刑となり、処分から５年以上経過していない者
これまでに刑務所に収容されるといった犯罪歴を持ち、刑務所から出所して5年が経過していないケースが該当します。ただし、出所から5年以上経過した場合には交通誘導員として働けます。
直近5年間で警備業法に違反した者
警備業法に違反した場合は、5年間交通誘導員として働けません。これは、実刑になっていなかったとしても違反をした時点で該当します。
集団・または常習的に警備業の規則に掲げる罪にあたる行為を行う恐れがある者
これまでに有罪になったわけではないものの、暴走族などに長年所属していたといった経験がある場合には、この項目に該当する可能性があります。
暴力団員と関わりがある者
暴力団や反社会的な組織に属していたり、暴力団員と関わりがある場合には交通誘導員として働けません。ただし、暴力団と関わりがあり過去に罪を問われた場合だったとしても、3年以上が経過していれば交通誘導員として働けます。
アルコールや薬物の中毒者
アルコール中毒者や薬物中毒の場合には、交通誘導員として働けません。
心身に障害を抱え、警備業務を正しく適切に行うのが難しい者
心身に障害があり、医師から就労に関して許可が出ない場合は交通誘導員として働けません。ただし、医者が業務を行えると判断した場合には、交通誘導員として働けます。

これらの欠落事項に1つでも該当した場合には、交通誘導員として働くことはできません。

外国人が交通誘導員として働くのに必要な書類

外国人が交通誘導員として働く場合には、下記の書類が必要となりますので、あらかじめ確認しておきましょう。

住民票

平成24年度より外国の方も住民票の取得が可能となっています。交通誘導員として仕事をする場合には住民票が必要となりますので、取得して提出を行いましょう。

身分証明書

交通誘導員として働く場合には、市区町村で発行された身分証明書の提出が必要となります。ただし、外国の方の場合には発行ができないことから、誓約書の提出を行うことになると考えられます。

健康診断書

健康診断書の提出により、「業務を問題なく遂行できる」ということを示す必要があります。「健康面に問題がない」「薬物・アルコール中毒ではない」という点を証明するため、医療機関で健康診断を受けて提出を行います。この時に、健康診断に関する費用が会社負担か自己負担化という点は企業により異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

交通誘導員として働くのにビザは必要？

交通誘導員として働く場合にはビザが必要なのか？という疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。例えば留学ビザ（在留資格）で入国している学生の場合は原則アルバイトをすることができませんが、資格外活動許可を持っている場合には、交通誘導員として働くことができます。ただし、正社員雇用を受ける場合には、就労ビザが必要になります。

そのほか、交通誘導員として仕事をする上では周りの人と意思疎通を行う必要がありますので、ある程度の日本語能力が求められることになります。

外国人人材の交通誘導員が待望されている

現在、日本は少子高齢化によって人口減少が進んでいる状態となっていることから、就労人口の減少も予想されます。現在もさまざまな業界で人手不足が叫ばれており、警備業界でも同様の状況となっています。

このことから外国人の交通誘導員は今後も求められていくことが予想されますので、ぜひ交通誘導員として働くことを検討してみてください。

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